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出産一時金

出産一時金(家族出産一時金)をお忘れ無く

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何かと出費の多い出産関連ですが、経済的負担を軽くする目的なのか、少子化対策の一環なのか、出産一時金という制度が各市町村にあるはずですので、お住まいの地区の市町村に問い合わせてもらいそこねの無いようにしましょう。

とはいっても、政治や行政に無関心な方が増えているのかどうかはわかりませんが、出産一時金制度をご存じない世帯が、特に若い世代に多いそうです。
妊娠や出産は病気ではないため、いわるゆ病気になって病院にかかる場合と違って健康保険が使えません。そのため、医療費は全額自己負担になってしまいます。しかし、妊娠や出産時にはまとまった支出が必要となるため、それら出産費用の一部をまかなってくれるのが、出産育児一時金なのです。30万円程度の一時金ですので、馬鹿になりません。
出産一時金をきちんと活用するための知識を得て、妊娠・出産にかかる費用負担を減らしましょう。

出産一時金とは

出産一時金というのは、出産に直接要する費用のほか、出産前後に発生する費用の負担を軽減するため、公的医療保険から支給されるものです。
出産一時金は、健康保険適用事業所に雇用された日雇労働者の方でも、一定の保険料の納付により、支給されます。お母さん(健康保険の被保険者)も、専業主婦のお母さん(健康保険の被保険者である夫の被扶養者)も、健康保険や国民健康保険といった医療保険に加入していれば誰でも支給が受けられます。

出産にかかる医療費は、病気ではないため、健康保険の対象とはなりません。そのため、出産に掛かる費用は全額自己負担となり、これはかなりの負担(数十万円でしょうか。)となります。
そういった多額の出産費用の自己負担部分を補うものとして、出産後に、働くお母さん(健康保険の被保険者)の場合には出産育児一時金、専業主婦のお母さん(健康保険の被保険者である夫の被扶養者)の場合には家族出産育児一時金が支給されます。

出産育児一時金の支給申請手続き

出産されるお母さんが、被保険者であるとき、お母さん本人が出産一時金の支給申請をすることができ、受取ることになる。

申請可能期間ですが、出産の日の翌日から2年以内となっています。出産後、落ち着いたら忘れず請求しましょう。また、出産一時金も、家族出産一時金も、申請を行わないと支給されません(申請主義でしたか、年金と同じですね。)のでご注意ください。

健康保険

■給付金額:1児につき380,000円

■手続き:「出産育児一時金請求書」に医師、助産婦または市区町村長の証明書を添付する。→事業所所在地の社会保険事務所または所属の健保組合に提出。
※退職後6ヶ月以内の出産であれば、同様に支給される。ただし、退職前に引き続き1年以上加入していたことが条件。
※健保組合の場合は、このほかに出産育児付加金というものが支給される場合がある。一度ご確認されることをおすすめします。

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出産育児一時金の支給額と支給方法が変わりました。(平成21年10月から)

■支給額を4万円引き上げます
 被保険者やその被扶養者が出産したときに支給される一時金は、38万円となっていますが、平成21年10月から42万円(※)に引き上げます。

※産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合に限ります。それ以外の場合は、35万円から4万円引き上げ39万円となります。

■支給方法が変わります。
 平成21年9月までは、原則として出産後に、被保険者の方から協会けんぽ支部に申請いただいた上で、出産育児一時金を支給しています。
 平成21年10月からは、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組み(直接支払制度)に変わりますので、まとまった出産にかかる費用を事前にご用意いただく必要がなくなります。
 ただし、当面の準備がどうしても整わないなど、直接支払制度に対応することが直ちに困難な医療機関等については、例外的に一定の措置を講じていただいた上で、平成23年3月31日まで、直接支払制度の適用が猶予されます。詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
 
※出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額の範囲内であった場合には、その差額分を出産後、協会けんぽに請求いただくことで差額分を支給します。また、出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額を超える場合には、その超えた額を医療機関等にお支払いいただくことになります。
※出産育児一時金が医療機関等に直接支払われることを望まれない方は、出産後に被保険者の方に支払う従来の方法をご利用いただくことも可能です。(ただし、出産にかかった費用を医療機関等にいったんご自身でお支払いいただくことになります。)

国民健康保険

■給付金額は、お住まいの市区町村、国保組合により違ってきます。

■手続き:「出産育児一時金請求書」など、居住市区町村・組合所定の様式に、医師、助産婦の証明書を添付する。→居住の市区町村役場、組合に提出。
※市区町村・組合により、支給金額、手続き等が異なる。

船員保険

■給付金額:1児につき350,000円

■手続き:「出産育児一時金請求書」に医師、助産婦または市区町村長の証明書を添付する。→船舶所有者の住所地を管轄する船員保険事務を取扱う地方社会保険事務局または社会保険事務所にて提出。
※退職後6ヶ月以内の出産であれば、同様に支給される。ただし、退職前の一年間に3ヶ月以上または、3年間に1年以上加入したいたことが条件。

共済組合

■給付金額:1児につき標準報酬の一か月分(最低350,000円)

■手続き:「出産請求書」に医師、助産婦の証明書を添付する。→所属する共済組合等に提出。
※退職後6ヶ月以内の出産であれば、同様に支給される。ただし、退職前に引き続き1年以上加入していたことが条件。
※組合によっては、付加金が支給される。

申請主義なのでお忘れなく!

先にも書きましたが、これら給付金は受け取る方が「申請しなければ始まらない」ので、よくよく注意し、お忘れなきように。30万円+αという額は一般庶民にとって決して少額ではありません。申請手続きがいろいろと決められていますが、面倒がらずに確実に給付を受けましょう。当然の権利ですから。

出産一時金貸付制度

出産一時金貸付とは、「出産費貸付」ともいいます。
出産育児一時金や家族出産育児一時金は、出産後に申請するものなので、実際に支給されるまでに、出産から数週間後になってしまいます。お世話になって病院などへの支払いには間に合わない事がほとんどです。そのため、出産時に必要な費用を無利子で融資し、家計の負担を軽減しようとする制度です。

  • 貸付対象者
    被保険者で、出産育児一時金等の支給を受ける見込があり、下記のいずれ かに該当するひと。
    1.出産予定日まで1ヶ月以内の方、または出産予定日まで1ヶ月以内の被扶養者を有する方。
    2.妊娠4ヶ月以上の方で、医療機関に一時的な支払が必要となった方、または妊娠4ヶ月以上被扶養者を有する方で、医療機関に一時的な支払が必要となった方。
  • 貸付額
    貸付額は、出産育児一時金または家族出産育児一時金支給見込額で、無 利息。
  • 貸付額の清算
    当該貸付金にかかる出産育児一時金等から貸付額を清算致します。

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